中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
令和４年度以降に向けて、アドバイザーや事業の効果を上げる研修、あるいは、現場での指導など、地域の身になってやってもらいたいとの意見に対し、捕獲や防護柵など補助事業については、住民の方の声を聞きながら手厚くしていければと思っています。
令和４年度以降に向けて、アドバイザーや事業の効果を上げる研修、あるいは、現場での指導など、地域の身になってやってもらいたいとの意見に対し、捕獲や防護柵など補助事業については、住民の方の声を聞きながら手厚くしていければと思っています。
このような様々な取組により、積極的に補助事業による財源を確保する課も出てまいりました。今後とも、今以上に職員自らが企画、立案、実行できるよう、引き続き資質の向上に努めてまいります。 次に、ウ、行財政運営（新たな財源確保）について、お答えいたします。 まず、地域経営を考えたとき、安定した行財政運営を行うため、財政基盤の確立を目指さなければなりません。
補助事業の対象者数ですが、事業の対象者は、電照施設を使用している園芸作物栽培農家となりまして、認定農業者、認定新規就農者、親元就農者となり、今回は、三光地区３名、山国地区１名の４名を予定しています。 次に、事業の効果ですが、ＬＥＤ照明にすることによりまして、消費電力が発熱電球の約６分の１の電力になると言われています。
三点目は、二十四ページ、七款一項二目十八節、中小企業資金融資利子補助事業補助金新型コロナ対策五百万円について、増額の理由。 四点目は、同じページですが、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業補助金一億六千百十万円について、これまでの課題と改善点の検討内容について。
国庫補助事業は、集落全体の農地を鳥獣被害から守るため、鉄線柵を設置する集落に資材を無償で貸与し、集落が設置管理を行うものです。 県補助事業は、二戸以下の農家で一千メートル以上の鉄線柵を設置する場合や、単独農家で二百メートル以上の電気柵を設置する場合に、資材購入費の三分の二の補助を行うものです。
本市においては、農業資材等の高騰による園芸農家の経営負担を軽減するため、昨年度、百二十万円以上売上げのあった園芸農家に対し、五万円、一千万円以上では十万円を支給する市園芸作物資材購入等補助事業を実施しております。 今後とも、県と連携し、園芸農家の営農意欲の向上及び園芸農業の振興を図るため、各種制度や支援事業推進について、情報共有を図りながら実施してまいりたいと考えております。
そのため、農業に関する整備事業や補助事業等は、これまで受けてこなかった地区でありました。地権者は高齢化が進み、今では耕作放棄地が増えてきました。この現状を打破するには、どうしたらいいか考えていきたいと思います。まず、現在マスタープランや立地適正化計画などに八坂地区の都市計画としてのプランはうたわれているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
本補助事業は、創業・起業の機運を高めるとともに、創造的な事業の創出による地域経済の活性化を目的としていることから、事業者が利用しやすくなるよう、オール・イン型も補助対象事業とする方向で要綱改正を行うよう進めてまいります。
今後も、これまで歴史を重ねてきたインキュベーションファームを中心に新規就農者の確保に努めるとともに、農業に参入する企業について、関係機関で情報を共有しながら、参入に向けた環境整備など有効な補助事業を活用し、経営面積等の拡大に資する取組を進め、企業による雇用就農者についての取組も進めてまいります。 〔農業振興課長 森下志郎君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君、再質問ありますか。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 国の事業再構築補助金は、製造業、小売業、飲食・サービス業を中心に幅広い業種で応募・採択されており、新分野への進出などに意欲のある中小企業者等には魅力ある補助事業の一つだと思っています。 直近の令和４年６月締切りの第６回の公募では、全国で１万５，３４０件の応募件数があり、そのうち７，６６９件が採択されています。
産業建設常任委員会では、昨年度実施された園芸産地整備事業、里の旅公社補助事業の２つの事業を評価いたしました。 まず、園芸産地整備事業についてであります。 この事業の目的は、水田の畑地化による米から高収益な園芸品目への生産転換を加速するとともに、園芸団地づくり計画に位置づけられた大規模園芸産地の育成を重点的に推進し、本市の農業産出額の向上を目指すことにあります。
また中津市の災害復旧の補助金交付要綱では、普通災害の場合は補助率が８割、激甚災害の場合は補助率が９割となっているが、被災した農家としては災害の種類に関係なく、被災したということには変わりはないと思うが、補助の公平性についての考えはとの質疑に対し、この制度は国の補助事業の対象とならない４０万円以下の小災害に対するための、対応するための市独自の事業であり、国の制度に準じて要綱を定めていますとの答弁がありました
投資的経費におきましては、普通建設事業費で、令和２年度に実施されました市道徳浦松崎線バイパス整備事業の完了などにより、補助事業費が減少したものの、総合運動公園改修事業、新庁舎建設実施設計業務委託などにより単独事業費が増加し、また、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業県営工事負担金などにより県営事業負担金が増加したため、普通建設事業費全体では、１億７,２３５万１,０００円の増加となりました。
電気仕掛けで、生ごみをもうほとんどなくす機械なのですけれども、こういったものの補助事業の検討が必要ではなかろうかと思います。これが、こういうことが実際に導入されると、ごみ袋をほとんど有料、ごみ袋を使わなくてもいいような、そういった環境になるのではなかろうかなと思います。そういったことを検討が必要だと思います。 ○議長（中西伸之） 小住議員。
今後も、国・県の補助事業、過疎債等の活用及びふるさと納税の拡大などにより、さらなる財源確保を図り、健全財政の枠組みの中でより一層の事業の選択と集中及び創意工夫により、戦略的・効果的に事業展開していただくことを望み、決算審査の報告といたします。 以上で報告を終わります。
◎農政振興課長（原田宗法） まず、事業の具体的な内容についてですが、この事業は県の戦略品目の生産拡大を図るため、イチゴ、ピーマンの栽培に適した農地を事前に確保することで、担い手の規模拡大や新規参入時の用地問題を解消し、園芸産地の加速化を図るための県の補助事業でございます。今年度２ヘクタールの用地を確保する計画としています。
これにより、文化庁では、博物館同士あるいは博物館と教育施設や地場産業などが、博物館収蔵資料のデジタルデータを共有して活用できるシステムの構築を行うＩｎｎｏｖａｔｅ ＭＵＳＥＵＭ事業、あるいは博物館を中核として周辺の観光活性化を行う、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業などの補助事業も整えられています。
あと、この事業につきましては、ユネスコエコパークの県の補助事業を活用しておりますことから、県の内示をいただいた後に、実際に着手するような形になりまして、議員がおっしゃられますように、当初予算のとき、あと実際に工事に入る期間に、建築費等の高騰によりまして補正ということになりましたことは、今後、工事の着工時期等、あと予算額等については、精査しながら事業に着手してまいりたいと考えております。
ご質問の現状でのスコアボードの改修の予定についてですが、本事業の改修工事は多額の費用を伴いますので、直ちに着手することは難しいと考えていますが、補助事業等の有利な財源の確保を模索してまいります。 今後とも、球場施設利用者の皆様に、また来たいと思っていただけるような施設運営を行うとともに、施設の維持補修を継続し、末永く有効活用できるよう努めてまいります。 以上でございます。
議第三十七号、令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第四号）についての一点目、医療的ケア児・者非常用発電装置等整備事業補助金についての主な内容についてですが、これは本年度より大分県が補助事業を実施したものを活用した事業で、在宅で人工呼吸器等の医療機器を使用している医療的ケア児・者に対し、非常用発電装置等の購入費の一部を助成するものです。